「人口減少」の中で見えてくる、これからの売場づくり

こんにちは。いつもこのブログに目を留めていただきありがとうございます。

今回の記事では、深刻化する「人口減少」が小売業や販促にどのような影響を与えるのか、そしてそこから見えてくる新しい売場づくりの方向性について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

人口90万人減──目を背けられない変化

2025年8月6日の日経新聞に、「日本の人口が1年間で90万人減少した（2024年→2025年1月）」という記事が掲載されていました。

90万人といえば秋田県の人口を上回る規模。この変化は、単なる統計の数字以上に、私たちの生活と商いに大きな影響を与え始めているように感じます。

「これまで通り」では通用しない時代。今、売場や販促を考える私たちにも、抜本的な発想の転換──いわばパラダイムシフトへの対応が求められ始めているのかもしれません。

顧客が減る時代に、小売が生き残るには？

人口が減れば、当然ながら「お客様の絶対数」も減っていきます。その中で店舗が利益を維持・拡大していくには、「他の店では得られない価値」を提供し、お客様に選ばれる理由を明確にしていくことが重要になってきそうです。

たとえば、

• その店でしか買えない商品（独自性・専門性）
• その店でしか体験できないサービスや空間（体験価値）
• 本物の“安さ”（価格以上の納得感）

といった“来店する理由”を、どれだけ用意できるか──。

これは、ただ品揃えや値引きに頼るのではなく、「その店に行きたくなる理由」をいかに創出できるかということです。

少ないお客様から、どう成果を出すか？

もうひとつ大きな視点は、「少ないお客様の購買価値をどう高めていくか」です。

単純に来店頻度を増やすことはもちろんですが、それに加えて：

• 買い上げ点数を増やす
• 高価格帯の商品を選んでもらう
• まとめ買いやストック提案で客単価を上げる

といった、“来店のきっかけ”から“購買”までを設計する販促の工夫が、これまで以上に重要になってきています。

つまり、「売る仕掛け」の発想そのものをアップデートしていく必要がある、という兆しが見えてきました。

人手不足と売場の効率化、その両立へ

一方で、店舗運営側には「人手不足」という別の大きな課題があります。

商品補充や売場づくり、清掃といった業務を限られた人数で行うには、オペレーションの効率化が避けられません。

最近では、

• デジタルプライスや自動発注の導入
• 取扱いカテゴリの見直しによる簡素化
• 陳列の固定化による負担軽減

など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用も進み始めています。

ただ、これにも新たな課題があります。たとえばデジタルプライスの普及によって棚割りが固定化され、メーカー側の販促提案が入りにくくなるなど、従来の売場との協業のあり方が変わってきているように感じます。

専門性が来店理由になる時代へ

取り扱いカテゴリを絞るという選択は、単なる効率化に留まらず、「専門性」を明確に打ち出すチャンスにもなります。

• “この店はこの分野に強い”
• “あそこなら相談に乗ってくれる”
• “欲しいものがちゃんと揃っている”

そんなイメージを生活者の中に築いていくことができれば、新たな来店動機を生み出すことも十分可能です。

売場で専門性をどう伝えるか。販促で「違い」をどう表現するか。今後ますます重要になる視点だと感じています。

おわりに──変化の中に、可能性を探す

「人が減る」という厳しい現実の中にも、売場づくりや販促の可能性はまだまだ広がっています。

安さだけでは届きにくい今だからこそ、「なぜ今これが必要なのか」を伝える」、そんな提案が成果の鍵になりそうです。

私たちも、皆さまと一緒にこれからの売場づくりを考え、生活者との“新しいつながり”を広げていければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※売り場の写真は許可を得たものではありません、ご迷惑になるようでしたら削除いたしますので、大変お手数をおかけしますがご連絡くださいませ。